1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それから、日韓漁業につきましてあと二点ちょっとお聞きしたいと思いますが、二百海里の海洋水域の全面適用あるいは資源管理水域の設定ができなかったということは、理由は何なのか。それから、共同漁業資源調査、さっき言いましたけれども、いつまでやられるのか、どれくらいの期間やられるのか。この二点だけ教えていただきたいと思います。
それから、日韓漁業につきましてあと二点ちょっとお聞きしたいと思いますが、二百海里の海洋水域の全面適用あるいは資源管理水域の設定ができなかったということは、理由は何なのか。それから、共同漁業資源調査、さっき言いましたけれども、いつまでやられるのか、どれくらいの期間やられるのか。この二点だけ教えていただきたいと思います。
○笹木分科員 全国漁業協同組合連合会は、資源管理水域を設定し、四十から五十海里ですか、旗国主義なんだけれども、この四十から五十海里については沿岸国が資源管理水域を取り締まれるようにというような主張を長くされております。これについて対応する用意があるかどうか、これは事務方の方で結構です。お答えいただきたいと思います。
漁業サイドにおきましては、したがいまして現行の枠組みに相当問題があるのではないかということで、二百海里の適用ないしは資源管理水域の設定といったような要請を行っているところでございます。 これを受けまして、現行の自主規制措置が昨年末に期限切れを迎えるということでございましたので、昨年初めから日韓間で、今後の日韓の漁業秩序のあり方につきまして精力的に協議をやっております。
また、二百海里水域制度の移行措置として当面五十海里程度の資源管理水域を設定してほしいという漁民の強い要望がありますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。 次に、捕鯨問題についてお伺いいたします。 先月京都で開催されましたＩＷＣ年次総会では、我が国の捕鯨再開の前提となる改定管理方式の決議案と沿岸捕鯨についての提案はいずれも否決されました。
また、資源管理水域の設定に関するお尋ねでありますが、漁業をめぐる諸情勢の変化に対応した新たな漁業関係の形成が必要との認識から、現在、日韓両国間では定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持あるいは管理、増大の問題などについて協議を重ねておるところであります。今後とも、御指摘の趣旨も踏まえて、水産資源の問題につき幅広い協議を行っていく考えであります。
私どもは、民間団体が命お触れになりました共通の管理水域、あるいは資源管理水域と言ったらよろしゅうございましょうか、それについてのある種の提案を持ちまして既に話し合いに入っていることも承知しております。この考え方は、先生まさにおっしゃられたとおりでございますが、ただ、その前提となります日韓漁業協定につきまして、これの改定を必要とするものでございます。
日韓漁業協定の中でいろんなことを取り決めても、なかなかその取り決めが守られないということでありますので、北海道の漁民の人たちとしては、二百海里の水域をなかなかやれないということであれば、暫定措置として資源管理水域を設けてもらえないか、ぜひ設けてほしい、それが切実な願いでございます。
ですから、二百海里をせめてささやかに五十海里ぐらいの資源管理水域、これをやらなければ、一体日本の漁業外交、とにかく遠洋は全然もうだめになってしまうわけでありますから、やっぱり前浜の資源をしっかりやるということがこれからの日本の水産行政にとっては本当に大変な大事なことだというふうに思うんですよ。
また、我が国周辺水域において韓国などの外国漁船が操業するため、沿岸漁民の漁具被害が絶えないばかりか、資源枯渇への懸念が高まっており、私は、こうした外国漁船による被害を防止するためにも、韓国に対し五十海里程度の資源管理水域を設定すべきであると考えますが、政府にその意思があるかどうか、お伺いをいたします。
韓国に対する資源管理水域のお尋ねでありますが、新たな漁業関係の形成が必要という認識から、現在、日韓両国間では、昨年三月の自主規制措置改定の際の合意に基づく定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持管理、増大の問題などについて協議をいたしております。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえて、水産資源問題 について、幅広い協議を行っていく考えであります。
こういった点で資源管理水域の設定等につきまして特段の御尽力をお願い申し上げたいということでございます。 それから、最後が環境保全の問題でございます。 五年前から北海道の浜のお母さん方は、「百年かけで百年前の自然の浜を」と、こういう合い言葉で、ささやかな息の長い木を植える運動というものを全道的に実は展開いたしておるわけでございます。
自分たちにはしょせん政治の光が当たらないのかというのが漁業者の率直な気持ちであり、二百海里の全面適用が一気には難しいのであれば、せめて漁業資源管理水域の設定に早急に取り組んでいただきたいと切に願っているところであります。 このことにつきましては、昭和六十一年と平成四年の二度にわたり国会請願を行い、それぞれ採択していただいたところでもありますので、促進方につき重ねてお願い申し上げます。
ただしかし、それをお願いしてから余りにも時間がたち過ぎまして、にもかかわらず事態はほとんど改善できないということに対する漁業者としてのやむにやまれぬ気持ちから、一歩退いてもせめて資源管理、これは漁業資源管理水域ですので、二百海里ということになれば、御承知のように、国土の延長線上で物を考えていく世界になるわけですが、それが日本の漁業以外のさまざまな都合からなかなか前へ進まないということであれば、漁業資源
しかし、この問題の実現の前に、当面する暫定措置といいますか、そういうものとして今検討されておるのがいわゆる資源管理水域、仮称でございますがこの制度、こう言われておりますが、この点については政府としてはどのように今検討されておるのか、お伺いしておきたいと思います。
我々は新たな資源管理水域については、資源の保護、相手国操業条件の遵守、相互入漁を前提として、両国の協議に基づいて操業条件を定めていくべきではないか、こういう感じがしているんですが、この操業条件については今後どういうふうに考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
そういう意味合いのいわゆる資源管理水域を設定すべきではないか、こう思っているわけですが、この点との違い、この辺をどういうふうに今考え、政府としては新たな、私が今申し上げたような資源管理水域、仮称でございますが、そうした方向に向けて検討されているのか、この点について確認しておきたいと思います。
自分たちにはしょせん政治の光が当たらないのかというのが関係漁業者の率直な気持ちであり、二百海里全面適用が一気に進まないのであれば、せめて漁業資源管理水域の設定に早急に取り組んでいただきたいと切に願っているところであります。
その中で、漁業資源管理水域の設定についてのお話もありましたが、大海原参考人は、この漁業資源管理水域の設定についてどうお考えなのか、これを一点お伺いしたいと思います。 それから、あと二つでございますが、いわゆる恵まれた海をどう生かしていくかということからすれば、漁業環境の再生というか、最近非常に海も汚れている、こういう話も聞きます。
松岡 利勝君 鹿野 道彦君 鳩山由紀夫君 亀井 静香君 赤城 徳彦君 熊谷 弘君 石破 茂君 原田 憲君 保利 耕輔君 松永 光君 星野 行男君 森 喜朗君 鈴木 俊一君 北川 昌典君 有川 清次君 ――――――――――――― 十一月二十七日 我が国二百海里全面適用の早期実現を基本とす る資源管理水域
本日の請願日程中 農業農村整備事業の推進に関する請願一件 我が国二百海里全面適用の早期実現を基本とする資源管理水域の創設に関する請願六件 米の市場開放阻止及び水田農業政策に関する請願十一件 鯨類の合理的利用等に関する請願五件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願 第一五 義務教育費国庫負担制度の堅持と教職 員配置改善計画の実施、教員給与の改善に関 する請願（二件） 第一六 学校事務職員・栄養職員の給与費の半 額国庫負担堅持に関する請願（四件） 第一七 義務教育費国庫負担制度の堅持に関す る請願（二件） 第一八 農業農村整備事業の推進に関する請願 第一九 我が国二百海里全面適用の早期実現を 基本とする資源管理水域
織田 肇君 局食品保健課長 厚生省生活衛生 牧野 利孝君 局食品化学課長 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○農林水産政策に関する調査 （当面の農林水産行政に関する件） （派遣委員の報告） ○農業農村整備事業の推進に関する請願（第五三 号） ○我が国二百海里全面適用の早期実現を基本とす る資源管理水域
○菅野久光君 次に、日韓漁業に係る資源管理水域の問題について質問をいたします。 韓国漁船による本土周辺での漁具被害、資源乱獲を防ぐためには、対韓二百海里法の設定以外にないと、私はこの問題にかかわるたびにそのことを主張してまいりましたが、いまだ実現していないことは非常に残念でございます。この問題については一方的な被害者が本土の漁民、北海道の漁民ということで、本当に極めて遺憾であります。
そういう点から、恐らくことしの暮れごろから見直しのいろいろな話が始まると思いますが、資源保護のための緊急措置として旗国主義の変更、資源管理水域の設定を柱とする協定の見直しについて、ひとつ日本側も全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。
そんな点で、当面我が国が取り締まり権を持つような資源管理水域を設定することが必要ではないか。そのことによって漁業秩序を守らせる、そして日本の沿海の資源管理をしていくというようなことが必要ではないかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
しかし、二百海里法の適用が難しいとして四十海里、五十海里の漁業資源管理水域設定という妥協案をとり、さらにそれも難しいとなると、一昨日の日経新聞によりますと、日韓漁業協定の改正は先送りして、当面韓国側監視船に日本のオブザーバーを搭乗させて日本周辺水域での韓国漁船の操業を監視するという内容の妥協案を提示する考えだとも報じておるのでございますが、この点の真偽はいかがでしょうか。